最近増えた引越の手続きがマイナンバーに関する手続きです。
マイナンバーを便利に使うためにしっかり手続きを行いましょう。
このページではマイナンバーの手続きの流れなどを説明します。
マイナンバーの引っ越し手続きの流れは？
日本国内に住民票を持っている人、全てに対して発行される12桁の個人番号。
それを証明するものが個人番号通知カードやマイナンバーカードです。
一度割り振られた番号は生涯を通じて変わることはありませんが、引っ越しで住民票が異動する場合は住所変更届が必要です。
ここでは引っ越しのときに必ずやっておきたいマイナンバー関連の手続きについて見ていきましょう。
手続き先
マイナンバーの手続きは引っ越し先の市区町村役場(市民課、市民サービス課など)で行います。
ほとんどの場合、転入届や転居届を出すときに職員からマイナンバーカード(または通知カード)の有無について聞かれますので、そのタイミングで一緒に手続きを済ませてしまいましょう。
必要な書類
マイナンバーの手続きに必要なものは以下になります。
- 本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど)
- マイナンバーカードまたは通知カード(世帯全員分)
マイナンバーカードや通知カードに関する業務は「地方公共団体情報システム機構」に委託されていますが、制度上の発行責任者は市区町村長です。
各首長は自分の管轄する地域内に住民登録がない人にはカードの記載事項変更や発行許可を出せませんので、先に転入・転居手続きを済ませておいてください。
(区市町村外から引っ越してくる場合は、前住所での転出手続きも行っておきます。)
またマイナンバーカード発行申請中に転出入を行った場合は、新住所地でもう一度発行申請を行う必要があります。
マイナンバーカードは申請してから交付通知書が来るまでに3週間程度かかりますので、引っ越し前にカード取得を考えている人は余裕をもって手続きをしておきましょう。
引越し後14日以内に手続きする
マイナンバーカードまたは通知カードの住所変更手続きは、引っ越し後14日以内に行いましょう。
通知カード又はマイナンバーカードの記載内容に変更があったときは、14日以内に市町村に届け出て、カードの記載内容を変更してもらわなければなりません。
マイナンバーとは？
一般的には「マイナンバー」や「マイナンバー制度」と通称されていますが、正式にはマイナンバー法により国民一人一人に割り振られた「社会保障・税番号」のことです。
詳細はこちらのマイナンバー総合サイトでご確認ください。
12桁のマイナンバーの中には、名前、性別、生年月日、所得や行政サービス利用の有無などありとあらゆる情報が紐づけられています。
この制度に期待されているのは
- 行政の効率化(市役所各課、税務署など複数の機関で情報共有ができる)
- 国民の利便性向上(各種手続きの添付書類の削減、コンビニで証明書が発行可能)
- 税制上や行政サービスの公正化(不正受給などを防止)
この3点です。
2018年以降は段階的に預金口座や医療機関利用情報との連携サービスも始まっていくため、これからますますマイナンバーカードの利便性は高まります。
今後は市区役所や勤務先、銀行などでマイナンバーの確認が必須な場面は増えてきますので引っ越しを機に「本人確認＋マイナンバー確認」が1枚でできるマイナンバーカードを取得しておくと良いでしょう。
＊通知カードを紛失した場合は、警察に「遺失物届け」を行ったうえ、市区役所で再発行手続きを行ってください。
まとめ
- マイナンバー(社会保障・税番号)は住民票が異動しても変わらない
- 引っ越し後はマイナンバーカード(または通知カード)の記載住所変更手続きが必要
- 手続きは引っ越し後14日以内に行う
【参考】
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