車の住所変更 - 引っ越し時に必要な手続きまとめ

引っ越しするときは車にもいろいろな手続きが必要です。このページではどんな手続きが必要なのかを説明します。

引っ越し時に必要な車の手続きは？

引っ越し先に車を持っていく場合は、人間同様に所在地変更にまつわるいろいろな手続きを行わなくてはいけません。

ただし車検証の手続きをするためにはまず車庫証明の住所変更をすませる必要があり、その車庫証明の手続きのためには…と、少し手順が複雑になっています。

二度手間を避けむだ足を踏まないためにも、車関連の手続きは以下の順番で行っていきましょう。

運転免許証の手続き

まずは引っ越し先の自治体で転入届をすませ、新住所の書かれた住民票を取得してください。

これと印鑑を管轄の警察署に持っていけば、10分ほどで免許証の住所変更(記載事項変更)が終わります。

都道府県をまたぐ引越しの場合は証明写真が必要なケースもありますので、事前に問い合わせておいたほうが間違いありません。

＊警察署では平日8:30～17:15、運転免許センターなどでは日曜日も手続きできます。

■参考ページ

運転免許証の住所変更 – 引っ越し時に必要な手続きと流れ

車庫証明の手続き

購入時に車庫証明申請を済ませている車でも、引っ越しをして駐車場の場所が変われば「車庫の変更」手続きが必要です。(例外として「適用除外地域」という車庫証明そのものが不要な地域もあります)

車庫証明の申請に必要な書類は以下になりますが、「保管場所」に関する下2つは該当するどちらか一方だけでかまいません。

• 自動車保管場所届出書
• 保管場所標章交付申請書
• 所在図及び配備図
• 保管場所使用権原疎明書面(駐車場が自己所有の場合)
• 保管場所使用承諾証明書(駐車場を借りている場合)

使用承諾証明書は、不動産会社や管理会社にあらかじめ記入してもらったものを提出します。その他の書類は事前にWeb上でダウンロードし、所在図はGoogleマップ等をプリントして貼り付ければ手間が省けます。

不動産会社での証明書発行、警察署での申請であわせて5000円程度の費用がかかります。

■参考ページ

車庫証明の住所変更- 引っ越し時に必要な手続きと流れ

自動車検査証(車検証)とナンバープレートの手続き

車検証の住所変更手続きは、軽自動車は「軽自動車検査協会」で、普通自動車は「運輸局」で行います。まずは手続きに必要なものを確認していきましょう。

• 住民票
• 自動車検査証
• 車庫証明書
• 手数料納付書
• 申請書
• ナンバープレート
• 自動車税申告書
• 印鑑

住民票や車庫証明書など事前に準備しておくものも多いですが、申請書や税申告書は関係団体の窓口で手に入ります。

管轄地外に引っ越したときは自動車登録番号が変わりますので、ナンバープレートの取り外しと取り付けを自分で行いましょう。

車検証の住所変更にかかる費用は、新ナンバープレートが交付された場合で総額3000円程度です。

■参考ページ

車検証の住所変更 – 引っ越し時に必要な手続きと流れ

自動車保険の手続き

加入している自動車保険(任意保険)の住所を変更するためには、保険会社に新住所を申請する必要があります。

ほとんどの保険会社ではネット申請に対応していますので、この場合オンライン上で必要情報(新住所、保険証券番号等)を入力し、数日以内に郵送されてくる「変更確認書兼承諾書」を返送すれば手続き完了です。

この他にもカスタマーサービスセンターに電話する方法がありますが、

• 電話で新住所、名前、保険証券番号を伝える
• 書類が送付されてくる
• 必要事項を記入して返送する

と少し手間と時間がかかります。ディーラーなどの代理店経由で加入した場合はそこに手続きをお願いしても良いでしょう。

＊ナンバープレートが変わった場合は、住所だけでなく車の登録番号も変更します。

これらの手続きをしないとどうなる？

もしも運転免許証や車庫証明などの手続きをしなかった場合、どんな不都合が生じるのでしょうか。法律上の扱いと実際に起こりうるデメリットについて見ていきましょう。

運転免許証

道路交通法第121条によると、引っ越しなどにともなう記載事項変更を怠った場合は「2万円以下の罰金刑」にあたる可能性があります。(期限は定められていません)

また新住所に変更していないと運転免許証更新の通知を受け取ることができずに「うっかり免許を失効してしまう」ということも考えられます。

公的な身分証明証である運転免許証は引っ越し後の手続き(銀行など)にも何かと便利ですから、早めに住所変更をすませておくのがおすすめです。

車庫証明

引っ越しなどで車庫が変わった場合は15日以内に所轄警察署に届け出る義務があり、違反した場合は「3か月以下の懲役または30万円以下」の罰金を科せられる可能性があります。(「自動車の保管場所の確保等に関する法律」より)

また車庫証明は、同じく罰則付き義務である車検証変更の手続きをするときにも必要です。

車庫証明は申請から発行までに3日ほどかかりますので、車検証変更を期限内にすませるためにも余裕をもって行いましょう。

車検証とナンバープレート

車検証の使用者(または所有者)の住所が変わった場合も15日以内に届け出をする義務があり、これを怠った場合は酒気帯び運転などと同等の「50万円の罰金」を科せられる可能性があります。

また自動車税の通知書は車検証記載の住所地に送られますから、これを受け取ることができずに税金を滞納すればもちろん次回の車検は受けられませんし、最悪差し押さえにあうケースもあるのです。

自動車保険

自動車保険の場合、住所変更手続きをしなかったことに対する罰則はありませんがほぼ全ての保険会社が規約でこのように明示しています。

「契約者住所と実際の居住地が違う場合、保証を受けられないことがある」

実際には保険金が支払われるケースも多いとはいえ、規約上はこれを理由に支払いを拒否されても文句は言えませんから、やはり早めに手続きを済ませておくのが賢明です。

また自賠責保険は事故被害者の救済措置の意味合いが強く、車そのものにかけられている保険ですので、仮に住所変更手続きを忘れていてもほぼ問題なく支払われます。

車を輸送したい

ここまでは引っ越し後の車関連の手続きについて説明してきましたが、長距離間の引っ越しなどで「そもそも車を引っ越し先まで自分で運ぶのが難しい」という場合は、専門業者などに車の輸送をお願いすることになります。

以下に3つの輸送方法の特徴を簡単に比較してみましたので、参考にしてみてください。

引越し業者や専門業者に依頼できる

引っ越し業者に依頼する

車輸送のために別の業者を手配する必要がないので、手間を省きたい人におすすめです。

荷物と車それぞれの到着タイミングを合わせやすいというのもメリットです。

輸送専門業者に依頼する

車の輸送コストを抑えたい場合は、グッドアップなどの輸送専門業者で複数見積もりをとって比較しましょう。

サービス内容にもよりますが、引っ越し業者より3割ほど安くなるケースもあります。

ディーラーに依頼する

トヨタ・ダイハツ等のディーラー系でも車の輸送を請け負っています。

普段からメンテナンスをディーラーにお願いしている人や、輸送中の車の管理が気になる人にはおすすめの方法です。

■参考ページ

車を引越し先へ輸送する方法

まとめ

• 「運転免許証」「車庫証明」「車検証」「自動車保険」の住所変更の手続きが必要
• いずれの手続きも引っ越し後15日以内が目安
• 手続きを怠ると罰則(罰金刑など)が科せられるケースもある
• 車の輸送は専門業者に依頼することもできる